01基本情報

まずは、公開情報から確認できる竹内克也氏のプロフィールを整理します。以下の表は、GAM Investments の公式マネージャー紹介ページ、および各種ファンド開示資料に基づくものです。

02経歴・来歴

学歴 ― 米国ビジネススクールで金融を専攻

竹内克也氏は、米国インディアナ大学のケリー・ビジネススクールで金融（Finance）、経営（Management）、国際ビジネス（International Business）を専攻し、学士号を取得しています。日本の金融機関ではなく米国のビジネススクールでファイナンスを学んだ経歴は、その後の外資系証券会社・グローバル運用会社を中心としたキャリアの土台になりました。なお、卒業年については公開情報から確認できていません。

証券アナリストとしてのキャリア形成

GAM Investments の公式プロフィールによれば、竹内克也氏は GAM に参画する以前、次のようなキャリアを歩んできました。

• みずほ証券 ― アナリストとしてキャリアを開始しました。
• UBS証券 ― アナリスト職を歴任しました。
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 ― シニアアナリストを務めました。
• アリアンツ・グローバル・インベスターズ ― シニアアナリストとして、自動車・自動車部品、TMT（テクノロジー・メディア・通信）、食品、サービス、小売のセクターを担当し、ロング・ショート双方の投資アイデア創出を担いました。

外資系証券のリサーチ部門と、グローバル運用会社のアナリスト職を行き来する形でキャリアを積んでいる点が特徴です。セルサイド（証券会社）とバイサイド（運用会社）の双方を経験していることは、企業の実態把握と投資判断の両面で強みになると考えられます。

起業経験 ― CEO としての挑戦

GAM の公式プロフィールには、「Katsuya once had entrepreneurship challenge as CEO（竹内氏はかつて CEO として起業に挑戦した）」との一文が記されています。竹内克也氏がアナリスト職と並行して、あるいは前後して事業経営に関わったことを示す記述ですが、会社名、事業内容、期間はいずれも公開されていません。

運用担当者でありながら事業を立ち上げた経験を持つことは、企業を「財務諸表の集合」ではなく「事業を動かす人と組織」として見る視点につながります。同氏が所属チームで重視する「プライシングパワー」や「財務体力」といった評価軸は、事業実務の感覚に裏打ちされていると解釈できるでしょう。

GAM Investments への参画

竹内克也氏は現在、GAM Investments の投資アナリストとして東京に拠点を置いています。GAM への具体的な参画時期は公式には明示されていませんが、少なくとも2024年9月の時点では同社の日本株式チームに所属し、Ernst Glanzmann 氏、Lukas Knüppel 氏と連名で市場見解を発表しています。

GAM Investments は1983年創業の独立系資産運用会社で、スイス証券取引所に上場しています（ティッカー：GAM）。チューリッヒに本社を置き、日本には1997年から拠点を構えています。日本株式の運用は同社の中核戦略の一つであり、チーム全体で20年以上の日本株運用経験を持つとされています。

03現在の活動

GAM 日本株式チームと「GAM Star Japan Leaders」

竹内克也氏が所属する GAM の日本株式チームは、Ernst Glanzmann 氏（Investment Director／リードマネージャー）と Lukas Knüppel 氏（Investment Director）を中心に構成され、2022年11月には Goro Takahashi 氏が Investment Director として加わりました。チームはリサーチ、銘柄選択、ポートフォリオ構築、リスク管理を担い、リスク管理体制は GAM のリスク部門が独立して担う二重構造になっています。

同チームが運用する代表的な戦略が「GAM Star Japan Leaders」です。日本企業の中から長期の成長力を持ち、高い自己資本利益率（ROE）と低いレバレッジを備え、算出した公正価値に対して割安に放置されているリーディングカンパニーへ集中投資することを狙います。アイルランド籍のファンドで、円建てクラスは2015年9月に設定されています。

運用プロセス ― 4つのステップ

チームの運用プロセスは、定量スクリーニングから始まる規律あるボトムアップ型です。ESG の枠組みはプロセス全体に統合されています。公開されている手順は、次の4段階に整理できます。

執筆・発信活動

竹内克也氏は、実務の傍らで GAM の公式サイト上に市場見解を発表しています。2024年に公開された記事は次の2本で、いずれも日本株式チームの共同執筆という位置づけです。

• 「Japan’s Growth Opportunities in the Post-Pandemic Era」（2024年9月25日）― エルンスト・グランツマン氏、ルーカス・クニュッペル氏との共著です。ポストコロナ期の日本株における収益モメンタムの移行を論じました。
• 「Active Thinking: Disco ― Dancing to the tune of AI」（2024年11月7日）― AI が日本のテクノロジーセクターにもたらす機会を、半導体後工程装置メーカーのディスコを事例に論じました。

いずれも機関投資家・プロ投資家向けの情報提供であり、記事末尾には「投資助言ではなく、特定の証券の売買を推奨するものではない」旨の免責事項が付されています。

04経済観・市場観のまとめ

ここでは、竹内克也氏が署名・共著者として公表した見解、およびその所属チームが発信した見解を、テーマ別に整理します。

4-1　バリューからクオリティ成長への「モメンタム移行」

竹内克也氏の経済観の中心にあるのは、「過去3年間のバリュー株優位は終わりつつあり、収益成長のモメンタムがクオリティの高い成長企業へ移行している」という認識です。2024年9月の共著記事では、バリューセクターの収益成長が鈍化している根拠として、次の3点が挙げられています。

• 自動車セクター ― コロナ禍の生産不足に伴う数量の反動増はほぼ一巡し、値引きが増加しています。円安の恩恵を最も受けたセクターでもあり、円安局面の終わりとともにその優位は続きにくいと見られます。
• 商社 ― パンデミックに伴う商品市場とサプライチェーンの混乱で大幅な増益を達成しましたが、混乱は正常化しつつあり、成長は鈍化しています。
• 銀行 ― 日本銀行の金融政策転換への期待が株価を押し上げましたが、その期待は概ね織り込まれ、勢いは弱まりつつあります。

そのうえで同記事は、在庫調整一巡後の工業セクターの収益回復、コロナ禍の混乱からの正常化による医療機器・医療サービスの増益再開を、クオリティ成長側への移行を示す証拠として提示しています。

4-2　長期の成長を駆動する構造的テーマ

循環的な回復要因に加えて、竹内克也氏が所属チームとともに重視するのが構造的成長テーマです。具体的には、デジタル化、人工知能（AI）、高齢化、労働力不足の深刻化、新興国における中間層の台頭の5つが挙げられています。

これらのテーマに対応する投資対象として、半導体製造装置、ファクトリーオートメーション、ロボティクス、医療機器、デジタル決済といった分野が明示されています。たとえば世界的な労働力不足は自動化・ロボット導入を加速させ、同時にデジタル化が高度な技術への需要を生むため、半導体製造装置を手がける企業が恩恵を受けるという論理構成です。また、高齢化と新興国中間層の拡大は、医療機器やパーソナルケアといったヘルスケア・消費財分野に持続的な成長機会を生むとされています。

こうした分野について、同チームは「日本企業はこれらの領域で極めて競争力が高く、世界水準にある」という確信を投資の根拠に置いています。独自の技術と優れたサービスによって顧客の信頼を獲得してきた企業に限定して投資する姿勢が示されています。

4-3　金利と為替の見立て

2024年9月の共著記事では、日本株にとっての追い風として次の3点が挙げられています。第一に、市場の多くが依然としてバリュー銘柄にポジションを置いており、収益モメンタムの変化を織り込んでいないという認識です。第二に、米国の利上げ局面で圧縮された成長株のバリュエーションが、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ局面入りによって再評価される余地があります。第三に、日米金利差の縮小に伴う円高方向への動きです。

とくに円高については、単なる逆風としてではなく、強い価格決定力を持つ企業にとっては販売価格を引き上げやすい環境になるという整理がなされています。また、円高は海外投資家にとってのリターン改善要因にもなるという指摘は、竹内克也氏の為替観が「輸出企業の損益」だけでなく「投資家の実質リターン」まで見ていることを示しています。

4-4　AI・半導体への見方 ― ディスコの事例

2024年11月の記事で、竹内克也氏は AI がもたらす機会を半導体の「後工程」から読み解いています。半導体産業のサプライチェーンにおいてアジアは重要な位置を占め、かつて日本は世界最大の半導体製造国でした。地政学リスクへの懸念を背景に日本政府が大規模な投資を行っているという文脈を踏まえ、前工程に強い東京エレクトロンとは別に、後工程を担うディスコに注目しています。

ディスコは半導体製造工程で用いられる超高精度の研削・切断（ダイシング）装置と消耗品を手がけ、当該ニッチ領域で70〜80%の市場シェアを持つとされます。ウェハーの裏面を研削して薄くし、個片に切断する最終段階を担うため、顧客はこの工程で最高水準の装置を選ぶ傾向があり、価格決定力が働きやすい構造です。加えて、売上の20〜30%が消耗品で、部品・サービス支援を含めると売上の40〜50%が継続収入かつ高マージンになるという事業構造は、循環性の強い半導体業界において守備力を生むと評価されています。

さらに、AI とデータセンターという新しいテーマは、高帯域メモリ（HBM）の需要を通じてディスコの事業モデルに直接作用します。メモリチップを縦に積層するには、個々のダイをより薄く研削する必要があり、高付加価値の研削装置への需要が増えるという論理です。同記事は、同社株価が2024年夏に50%下落した局面を「長期的な買い場」と位置づけ、AI の物語は始まったばかりだと結論づけています。

05投資に関する見解

5-1　投資哲学 ― 「良い値段で買う」ことの徹底

竹内克也氏が属するチームの投資哲学は、公式ページ上で明確に言語化されています。すなわち「少数の優良企業は、良い値段で買われた場合に、長い保有期間を通じて優れたリターンをもたらす」という命題です。この命題は、値上がりを追いかけることでも、安いだけの銘柄を拾うことでもなく、企業の質と購入価格の両方を同時に要求する点に特徴があります。

具体的な成功要因として公開されているのは、財務基準による厳格な選別、ビジネスモデルのリスクと便益（とくにプライシングパワーと財務体力）の深い分析、投資家が将来を疑っている局面でクオリティ株を買うこと、そして売却すべき合理的理由が生じない限り保有を続ける忍耐です。

5-2　銘柄選定の基準

選定基準を一文でまとめれば、「高い ROE と低いレバレッジを持ち、公正価値から30%以上割安で、5年以上保有できる企業」となります。この基準は、短期的な業績サプライズやテーマ株の物色とは無縁の設計であり、結果としてファンドは20〜30銘柄という集中度の高い、かつ均等ウエイトのポートフォリオになります。

注目すべきは、バリュエーションの判定に外部のコンセンサスではなく「独自の公正価値推計」を用いている点です。同チームは企業訪問と経営陣との面談を継続的に重ねたうえで自前の推計を行い、その水準に達しない銘柄は投資せずに追跡を続けます。この規律が、結果的に「市場が疑っているとき」に買うという逆張り特徴を生んでいます。

5-3　「生活者視点」という視座との接点（編集部による整理）

GAM は「GAM 生活者視点の投資アナリストコンテスト 2026」と題する企画サイトを公開しています。同サイトは前提として、円安の長期化に伴うエネルギー・食品・原材料価格の上昇、賃金上昇率が物価上昇に追いつかないことによる実質購買力の低下を挙げ、「給料はほとんど増えていないのに、支出だけが増え続ける」という家計の困難に触れています。さらに、若年層の二重の苦境、中高年層の年金の実質価値目減りや医療・介護負担への不安を指摘し、社会全体に「一生懸命働いても生活が改善されない」という疲労感が漂っていると描写しています。

そのうえで同サイトは、「専門家や金融機関の分析は本当に一般生活者の立場に立っているか」という問いを立てます。専門的に正しい視点から発信されていても、生活者の不安や耐えうる範囲を無視した内容が少なくないのではないかと問題提起し、生活者に必要なのは難解な専門用語ではなく、理解しやすく共感を呼び、生活者自身が判断を下す助けとなる声だと主張しています。運営面では、金融庁の関連ガイドラインの順守、第三者監査機関による独立検証、評価基準・投票プロセス・運営成果の全過程公開、GAM・金融庁関係者・大学研究者・業界経験者からなる審査委員会による機関投資家的視点での総合評価が掲げられています。

竹内克也氏の公表済みの見解には、この「生活者視点」と重なる要素がいくつかあります。第一に、投資の目的を優良企業が長期的に価値を生む過程への参加に置き、短期の値動きを追わないこと。第二に、判断材料としてプライシングパワーや財務体力といった実体のある指標を選び、難解な専門用語に依存しないこと。第三に、円安で恩恵を受けた輸出企業の優位が永続しないと明言し、為替や物価の変化を生活者の側から読み解こうとしていることです。

5-4　リスク認識

竹内克也氏の見解には、リスクに関する明示的な記述も含まれています。とくに重要なのは、円安が「輸出企業にとっての追い風」として機能してきた時代の終わりを前提に置いている点です。為替が円高方向に振れれば、価格決定力の弱い企業の収益は急速に圧迫されます。また、半導体産業の循環性についても、長期の成長見通しが強い一方で業績変動が大きいことを明示的に認めています。

所属チームの見解としては、米国の通商政策の不確実性が日本の輸出依存セクターにとってリスクになる一方、技術力と適応力を持つグローバル企業は新たな産業エコシステムへの統合を通じて恩恵を受けうる、という整理も示されています。リターンの源泉とリスクの所在を同じ枠組みで語る姿勢は、同氏の分析の一貫した特徴です。

06位置づけと評価

竹内克也氏は、日本株を専門とするバイサイドのアナリストとして、グローバル運用会社の投資判断プロセスの中核に位置しています。セルサイドのリサーチ部門を複数経験したうえでバイサイドに転じ、さらに事業経営も経験しているという経歴は、日本株アナリストの中でも珍しい組み合わせです。

発信内容の傾向としては、短期的な相場予想や個別銘柄の売買推奨ではなく、収益モメンタムの所在がどこへ移るかという構造的な議論を軸にしている点が挙げられます。バリュー／グロースのローテーション、金利と為替、AI・半導体、人手不足と自動化といった論点を、機関投資家の運用判断に直結する形で整理する役割を担っています。

評価の前提として留意すべきは、同氏の公開情報の大半が所属チームの見解として発信されており、個人の意見と組織の見解を明確に分離することが難しいという点です。本記事では、署名記事については共同執筆であること、ファンドの運用方針についてはチームの公式見解であることを、それぞれ明示しています。

07同名の人物（曖昧さ回避）

「竹内克也」という表記の人物は複数確認されています。混同を避けるため、ここで整理しておきます。

検索エンジンで「竹内克也」を調べる際は、金融・投資に関する情報を求める場合は所属（GAM Investments／日本株式／投資アナリスト）を、IT・製造業に関する情報を求める場合は所属企業名を併記して検索すると区別しやすくなります。

08年表

09主な著作・公開発信

上記はいずれも機関投資家・プロ投資家向けの情報提供資料であり、投資助言や特定証券の売買推奨ではありません。

10よくある質問

11公開情報の限界と本記事の立場

本記事は、公開されている一次情報（運用会社の公式ページ、同社が公表した市場見解、ファンド開示資料）を突き合わせて構成しました。取材やご本人への直接確認は行っていません。

そのため、次の事項は公開情報から確認できていません。竹内克也氏の生年月日・出身地・年齢、大学の卒業年、各社への入社・退社年、GAM への参画時期、起業した会社の名称と事業内容、担当ファンドにおける役割の正式な範囲です。これらについては断定を避け、「時期不詳」として扱いました。

また、ファンドの運用方針や市場見解の多くはチームまたは会社としての発信であり、個人の私見と切り分けることは困難です。本記事では、共同執筆記事と組織としての見解をそれぞれ明示し、竹内克也氏個人の見解として扱える範囲を限定しています。所属や役職は今後変更される可能性があるため、最新情報は必ず一次情報でご確認ください。